取扱分野六つの分野で、
六つの分野で、
企業の判断を支えます。
企業活動のなかで法的な判断が必要になる場面を、六つの分野に整理しています。
M&A・デューデリジェンス
買収や出資の前段階から関与し、法務デューデリジェンスで検出した論点を価格と契約条件へ落とし込みます。
- 法務デューデリジェンス（株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割）
- 基本合意書および株式譲渡契約書の作成と交渉
- 表明保証の設計と補償条項の調整
- 独占禁止法・外為法など事前届出の要否判断
- クロージング後の統合対応と是正計画の策定
契約・取引法務
日常の契約審査から取引スキームの設計まで、事業部門の判断に必要な粒度でお答えします。
- 売買・業務委託・ライセンス各種契約の作成と審査
- 取引基本契約および約款の整備
- 継続的取引の見直しと解消時の交渉
- 下請法・独占禁止法の適用関係の整理
- 海外取引における準拠法と紛争解決条項の設計
コーポレートガバナンス
機関設計から株主総会の運営まで、意思決定の手続を実務に耐える形で組み立てます。
- 機関設計の見直しと定款変更
- 取締役会・株主総会の運営支援と議事録作成
- 役員の責任範囲および利益相反取引の整理
- 内部統制システムとグループ管理規程の整備
- 種類株式・新株予約権を用いた資本政策の法的検討
人事労務
制度設計の段階で紛争の芽を摘み、発生した個別案件には初動から関与します。
- 就業規則および人事諸規程の作成と改定
- 労働時間・割増賃金をめぐる運用の適法性検証
- 懲戒処分および退職勧奨の手続設計
- ハラスメント事案の調査と処分の判断
- 労働組合との団体交渉および労働審判への対応
知的財産・情報管理
事業の根幹にある情報資産について、権利化と管理体制の双方から支援します。
- 商標・意匠の出願戦略と侵害警告への対応
- 職務発明規程および共同研究開発契約の整備
- 営業秘密の管理体制の構築と持出事案への対応
- 個人情報保護法に基づく社内規程と委託先管理
- ソフトウェア開発・SaaS提供に関する契約の設計
紛争解決・危機管理
訴訟を見据えた証拠の整理と、公表判断を含む初動対応を並行して進めます。
- 民事訴訟・保全・仮処分の代理
- 調停および仲裁手続への対応
- 債権回収と担保権の実行
- 不祥事発生時の社内調査と第三者委員会の設置
- 行政調査および報道対応の方針策定
ご相談の流れ
お問い合わせをいただいた後、担当弁護士から二営業日以内にご連絡します。初回のご相談で論点と必要な期限を確認し、想定される作業範囲とお見積りをご提示します。ご承諾をいただいてから着手し、途中経過は区切りごとに共有します。
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ご相談はお問い合わせフォームから承ります。